山梨市議会 2010-12-21 12月21日－04号
鳩山内閣がマニフェストに掲げた「高校無償化法案」と「子ども手当法案」が３月に成立いたしました。この法案の成立により、公立高校の授業料が無料となるほか、６月からは月額１万3,000円の子ども手当が支給されました。 しかしながら、鳩山首相は、普天間基地移設問題などにより、６月に辞任いたしました。後任には民主党の代表選挙により、菅直人氏が内閣総理大臣に指名されました。
鳩山内閣がマニフェストに掲げた「高校無償化法案」と「子ども手当法案」が３月に成立いたしました。この法案の成立により、公立高校の授業料が無料となるほか、６月からは月額１万3,000円の子ども手当が支給されました。 しかしながら、鳩山首相は、普天間基地移設問題などにより、６月に辞任いたしました。後任には民主党の代表選挙により、菅直人氏が内閣総理大臣に指名されました。
ＪＮＮの調べですと、支持率が22％、不支持率が76.9％、鳩山内閣が交代したときが不支持率が78.4％ですから、もうこれに近づいた内閣ではないかなというふうに思い、私は早期解散を切望いたします。 しかし、その前に、公約の議員定数削減、これくらいはしっかり決めていただけるのかなと思いきや、年内の民主党方針の取りまとめを断念しました。
さて、政権が交代してから９カ月、さらに鳩山内閣から菅内閣にと執行部もかわったところでありますが、しかし、いまだ日本経済は停滞したままであり、先行き不透明な状況であります。政権がかわり、少しずつではありますが、明るい日本に向かっていることは確かであります。さらなる発展を期待するとともに、我々議員も市民の生活と幸せのため、ますます頑張らなければと思います。 それでは、通告に従い、順次質問に入ります。
さて、この間の国政を見てみますと、国民の強い期待を受けて発足した鳩山内閣は、行政の無駄を排除するための事業仕分けをはじめ、子ども手当の創設、高校教育の実質無償化などを実現いたしましたが、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設をめぐる混乱や政治とカネの問題などで総辞職し、このたび菅内閣が誕生をいたしました。
混迷を続けた政局も、鳩山内閣がわずか８か月で幕を閉じ、菅直人内閣にバトンタッチして新たな段階を迎えました。 国民が選挙で政権交代を実現させるという、かつてない画期的な形で政権を担当した民主党としては、現時点では到底国民の信任にこたえている状態とはいえません。すなわち、鳩山総理は、新たな日本の進路を目指す基本的な政策など全く明示せず、選挙の際のマニフェストに拘束されたばらまき施策に終始するばかり。
一方、今の現状ですけれども、鳩山内閣が取り組んでいることは、いわば無血の平成維新だ、これは鳩山首相の政権交代直後の国会での所信表明演説での発言です。我々は民主主義の革命を目指している、これは小沢一郎幹事長の発言です。かようにやたらと勇ましいかけ声が響く、これは国政の話であります。 本市は、中村市長の突然のご逝去により竹越市政へとかわりました。
去年９月16日に民主党鳩山由紀夫代表が、市長と同名の方が第93代内閣総理大臣に選出され、正式に鳩山内閣が発足しました。
ここで言う地域内分権とは、堀内市長が平成19年６月定例会におき打ち出された考え方であり、地域主権とは、御存じのように、鳩山内閣の基本方針になっているものであります。
歴史的な政権交代後初めてとなる鳩山内閣の当初予算案は、現在通常国会において審議されているところであります。 鳩山政権が満を持して導入した事業仕分けは、テレビでも連日中継され、国民の注目を集めましたが、政府・与党内での調整が難航した部分もあり、一定の成果は上がりつつも、その効果は限定的でありました。
地域活性化・きめ細かな臨時交付金については、鳩山内閣の第二次補正予算において、明日の安心と成長のための緊急経済対策において、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備を支援することを目的に創設された交付金であり、その使途として、インフラ整備、公共施設等の修繕とされており、具体的には、地元の中小企業・零細事業者の受注に資するようなきめ細かなインフラ整備を想定しております。
また、昨年、鳩山内閣が世界に約束した、２０２０年までに温室効果ガスの削減率を１９９０年比率で２５％とする目標を達成するため、国民運動を提唱し、チャレンジ２５キャンペーンを１月１４日から、新たに展開しているところであります。
また、８月には衆議院議員選挙が施行され、政権交代を旗印に掲げ、国民生活に直結したマニフェストにより民主党が圧勝し、国民の期待の中、民主党中心の鳩山内閣による新政権が誕生し、この新政権の「新」の字がことしの漢字にも選ばれました。
さきの選挙で自民党が大敗し、民主党政権が誕生し、鳩山内閣が第一党となり、今日の日本の政治を動かしております。が、早くも連立政権の乱れによる足並みが見えてきており、支持率も下落の一途を走り始めております。３人に２人の支持を得て今日の政権を確保したのだから、私自身、何も言うことはございませんが、地方自治の立場から、多くの不安があるのは現実であります。
検討事項としながらも経済産業省が法人実効税率の引き下げを求めていることからも、鳩山内閣の予算編成は部分的には国民の要求が反映しているものの、大企業中心、対米従属という旧来政治の根本問題を引きずっています。必要なのは、暮らしの予算の充実を図ること、旧来の政治からの転換を行うことです。市長は、国の動向を注視するだけではなく、市民生活を守る立場で国に対して積極的に働きかけていくべきだと考えます。
鳩山内閣により、旧政権以来の無駄に切り込む事業仕分けが行われ、これまで非公開だった予算編成過程が、一部とはいえオープンになり、マスコミにも大きく取り上げ、議員や民間から選ばれた仕分け人たちが官僚を相手に事業の無駄を指摘し、廃止、予算縮減などの判定を突き付ける姿に、国民全体の関心が非常に高くなったと感じております。
国民や地方公共団体に対する具体的な支援策など、国民の命と生活を守る政治の実現に向けた取り組みにつきましては、今後法令改正や予算措置などにより、その全貌が明らかにされてくるものと考えておりますが、地域主権を標榜する鳩山内閣が地方分権改革と、それに伴う税源移譲等、その受け皿となるべき税財源を確実に確保するなど、明確な財源措置に向けた取り組みを推進することを心から期待するものであります。
国政では、８月の衆議院議員選挙において、各党が政権公約を掲げ、論戦を繰り広げた結果、民主党、国民新党、社民党との政権が確立し、９月16日鳩山内閣が発足いたしたところであります。 ３党連立政権合意書に基づく公約実現に向け、財源確保を図るため、前内閣で決定した経済緊急対策の補正予算見直しで、３兆円余の削減を行いました。本市への影響は、子育て応援特別手当でありました。
会期中には、鳩山内閣が発足し、本年度補正予算の一部執行停止や、新大臣らによりさまざまな制度の改廃、事業の見直しなどが明言されたところであります。 執行部におかれましては、今定例会で成立した諸議案の執行に当たり、議員各位の意見を十分尊重されるとともに、政権交代による事業の見直しなどに迅速に対応していただき、効果的・効率的な行財政運営が図られるようお願いする次第であります。
また、今議会中、国会においては、長期にわたる自公連立政権から民主党中心の政権にかわり、鳩山内閣が誕生いたしました。 新生日本として大いに期待すると同時に、現時点では見えませんが、政策転換により本市を含む地方の行財政運営に、今後どのような変化が生じるのか気がかりでもあります。
政権選択が焦点となった第４５回衆議院議員総選挙が８月３０日に投開票され、本市を含む山梨２区および３区をはじめ、県内３選挙区すべてで民主党議員が当選したのをはじめ、全国で民主党が３０８議席を獲得し、政権交代が現実のものとなり、今月１６日に召集が予定をされている特別国会で、鳩山代表が首班指名され、鳩山内閣が発足することが確実になりました。